ホームページ制作会社の選び方｜契約の前に確かめたい名義・権利・保守

ホームページ制作会社を探し始めると、制作実績のデザインと、見積りの金額に目が向きます。どちらも大切な判断材料です。ただ、制作を依頼した後に困りごとになりやすいのは、実は別のところにあります。ドメインは誰の名義なのか。文章や写真の権利はどうなるのか。公開した後の手入れは誰が担うのか。この記事では、契約の前に確かめておくと安心な点を、順を追って整理します。制度や仕組みの説明は、2026年11月現在の内容です。

この記事の要点

• ドメインには登録者の名義があります。自社の名義で登録されるかを、最初に確かめておくと安心です。
• 著作権は、手続きなしに、作った人に発生します。譲り受ける場合は、契約書の書き方が大切になります。
• 安全への備えは、IPA の資料を共通の物差しにすると、会話がしやすくなります。
• 公開後の更新とバックアップを誰が担うのかは、契約の前に決めておける事柄です。

デザインと金額だけでは、見えにくいこと

制作会社を比べるとき、最初の手がかりになるのは、過去の制作実績と見積りです。見た目の好みが合うか、予算に収まるか。この二つは、誰にとっても分かりやすい基準です。

けれども、ホームページは、公開してから何年も使い続けるものです。使い続ける中で起こりうる困りごとは、公開の時点では見えません。たとえば、次のような場面です。

制作会社を変えようとしたら、ドメインが制作会社の名義になっていて、すぐには移せなかった。パンフレットにも使いたい写真や文章について、使ってよい範囲がはっきりしていなかった。公開から数年たち、仕組みの更新が止まったままになっていた。文字を一つ直すたびに依頼が必要で、次第に更新しなくなった。

こうした行き違いは、どちらかに悪意があって起こるものではありません。多くは、契約の前に話題にしなかったために起こります。逆に言えば、あらかじめ確かめておけば、避けやすいものです。

そこで、確かめておきたい点を、名義、権利、安全、保守、更新の順に見ていきます。最初は、すべての土台になるドメインです。

ドメインは、誰の名義で登録されるのか

ドメインは、インターネット上の住所にあたります。ホームページの URL にも、メールアドレスにも使われます。名刺や看板に載せて何年も使うものですから、事業にとっての資産といえます。

ドメインには、登録者という名義があります。「.jp」で終わる JP ドメイン名を管理している日本レジストリサービス（JPRS）は、登録情報を Whois という仕組みで公開することを原則にしています。Whois を使えば、そのドメインの登録者を確かめられます。汎用 JP ドメイン名などでは、登録者の意思で、登録者名を表示しない設定も用意されています。

JP ドメイン名には、いくつかの種類があります。

とくに気をつけたいのは、CO.JP です。株式会社、有限会社、合同会社など、日本国内で登記を行っている会社が登録でき、原則として一つの組織で一つしか登録できません。会社にとって一つきりの住所ですから、誰の名義で、どこを通じて登録されているのかを、把握しておく意味は大きくなります。なお、CO.JP には、会社を設立する6か月前から利用できる「仮登録」の制度もあります。

制作会社が、ドメインの取得を代行することは、珍しくありません。手続きに慣れていない方にとっては、助かる対応です。その場合に確かめておきたいのは、次の点です。

• ドメインの登録者は、自社の名義になるのか
• 更新の手続きと費用の支払いは、誰が行うのか
• 制作会社との契約が終わったとき、ドメインをそのまま使い続けられるのか

この三つは、契約の前であれば、落ち着いて決められます。名義の次に確かめたいのは、ホームページの中身の権利です。

文章・写真・デザインの権利は、どうなるのか

ホームページには、文章、写真、イラスト、デザインなど、さまざまな制作物が含まれます。これらの権利の扱いは、後から誤解が生まれやすい部分です。

土台になるのは、著作権の仕組みです。文化庁の解説では、著作権は、登録などの手続きをしなくても、著作物が作られた時点で自動的に発生します。これを無方式主義といいます。つまり、制作会社が書いた文章や、撮影した写真の著作権は、とくに取り決めがなければ、作った側に発生します。費用を支払ったからといって、権利が自動的に依頼した側へ移るわけではありません。

著作者の権利は、二つに分かれます。一つは、著作者人格権です。作った人の人格的な利益を守る権利で、他人に譲り渡すことはできません（著作権法第59条）。もう一つは、財産的な権利としての著作権です。この権利は、契約によって、一部または全部を譲り渡せます。

譲り受ける場合には、契約書の書き方に注意が要ります。著作権法には、譲り渡す側を保護する規定があります（第61条第2項）。単に「著作権を譲渡する」と書いただけでは、二つの権利が、譲り渡した側に残ったものと推定されます。作品を作り替える権利（第27条）と、作り替えた作品を利用する権利（第28条）です。すべてを譲り受けるには、その旨を契約書に明記する必要があります。

とはいえ、すべての権利を譲り受けることだけが、正解ではありません。ホームページとして使い続けられ、必要な範囲で手を加えられれば足りる、という場合も多いでしょう。大切なのは、次の点を、契約の前に言葉にしておくことです。

• 納品された文章・写真・デザインを、どの範囲で使えるのか（印刷物や SNS への転用など）
• 公開後に、自社や別の会社が手を加えてよいのか
• 契約が終わった後も、そのまま使い続けられるのか
• 制作会社が用意した素材（購入した写真素材など）に、利用の条件があるのか

名義と権利は、いわば「誰のものか」の確認でした。次は、「安全に動き続けるか」の確認です。

安全への備えを、どこまで考えているか

ホームページの安全性は、見た目からは判断できません。そのため、依頼する側が確かめにくい部分でもあります。ここで役に立つのが、公的な機関が公開している資料です。

情報処理推進機構（IPA）は、「安全なウェブサイトの作り方」という資料を公開しています。ウェブサイトの開発者や運営者が、適切な安全対策を考えたサイトを作るための資料で、現在の版は改訂第7版です。SQL インジェクションをはじめとする11種類の脆弱性（安全上の弱点）について、原因と対策が解説されています。サイト全体の安全性を高めるための運用面の取り組みが7項目、失敗例が8種類、巻末にはチェックリストも付いています。

専門的な内容ですから、依頼する側がすべてを理解する必要はありません。ただ、この資料の存在を知っているだけで、打ち合わせでの会話が変わります。たとえば、お問い合わせフォームを設ける場合に、「IPA の『安全なウェブサイトの作り方』に挙げられている対策は、考慮されていますか」と尋ねてみる方法があります。共通の物差しがあると、安全への向き合い方が、具体的な言葉で返ってきやすくなります。

とくに、フォームで氏名や連絡先を預かるサイトでは、この確認の意味が大きくなります。預かった情報が、どこに保存され、誰に届き、どのくらいの期間残るのか。迷惑な送信に対して、どのような備えをするのか。こうした点は、制作の段階で決まります。

作る段階の安全を確かめたら、次は、公開した後の話です。

公開した後の手入れを、誰が担うのか

ホームページは、公開した後も、手入れを続けることで安全に保たれます。IPA は、運営者に向けた「安全なウェブサイトの運用管理に向けての20ヶ条」も公開しています。その中には、次のような確認項目があります。

• ウェブアプリケーションを構成しているソフトウェアの脆弱性対策を、定期的にしているか
• OS やサーバソフトウェア、ミドルウェアをバージョンアップしているか
• インターネットを介して送受信する通信内容の暗号化はできているか
• 不正ログインの対策はできているか
• 推測されやすい単純なパスワードを使用していないか
• クラウドなどのサービス利用において、自組織の責任範囲を把握したうえで、必要な対策を実施できているか

どれも、一度行えば終わるものではなく、続けていく作業です。そして、制作会社と依頼する側のどちらが担うのかは、契約によって変わります。

たとえば、広く使われている WordPress には、自動で更新を行う仕組みがあります。不具合の修正と安全対策を目的とした小さな更新は、標準で自動的に適用されます。一方、追加機能であるプラグインやテーマの更新は、標準の設定では、重大な問題への対応など特別な場合を除いて、自動では行われません。つまり、誰かが定期的に管理画面を確認して、更新する必要があります。更新の前には、サイトのバックアップを取っておくことも勧められています。

そこで、契約の前に、次の点を確かめておくことをおすすめします。

• CMS 本体、プラグイン、テーマの更新は、誰が、どのくらいの頻度で行うのか
• バックアップは、誰が、どこに取るのか
• 不具合が起きたとき、どこまでが保守の範囲で、どこからが別の費用になるのか
• サーバーの契約者は誰で、費用は誰が支払うのか

保守を依頼するか、自社で行うかに、決まった正解はありません。自社に担当できる方がいれば、自社で行う選択もあります。大切なのは、「誰も担当していなかった」という空白を作らないことです。

保守が安全を保つための手入れだとすれば、もう一つ、情報の鮮度を保つための手入れがあります。

日々の更新を、自分たちでできるか

営業時間の変更、お知らせの追加、メニューの入れ替え。こうした日々の更新を、自社で行えるかどうかは、ホームページが使われ続けるかを左右します。

文章や写真を管理画面から更新できる仕組みを、CMS（コンテンツ管理システム）と呼びます。CMS で作られていても、どこまでを自社で更新できるのかは、作り方によって変わります。お知らせだけを更新できる作りもあれば、ほぼすべてのページを編集できる作りもあります。

確かめておきたいのは、次の点です。

• 自社で更新できるのは、どのページの、どの部分か
• 更新の操作は、担当する方の習熟度に合っているか
• 更新の方法について、説明や資料を用意してもらえるか

打ち合わせの際に、「更新を担当するのは誰で、どのくらいの頻度で更新したいのか」を先に伝えておくと、それに合った作りを提案してもらいやすくなります。

最後に、多くの方が期待を寄せる、検索についても触れておきます。

検索への向き合い方を、聞いてみる

ホームページを作るからには、検索で見つけてもらいたい、と考えるのは自然なことです。制作会社が検索にどう向き合っているのかも、選ぶときの手がかりになります。

ここでも、物差しになる資料があります。Google が公開している「SEO スターター ガイド」です。このガイドには、検索での見つかりやすさに最も大きく影響するのは、読みやすく、独自で、最新に保たれた、役に立つ内容だと書かれています。ページごとに固有のタイトルと説明文を付けることも、勧められています。

反対に、効果がないもの、避けたほうがよいものも示されています。キーワードを並べる meta keywords というタグは、Google 検索では使われません。同じ言葉を不自然に詰め込むことは、スパムに関するポリシーに違反します。また、変更が検索に反映されるまでには、数時間で済む場合から、数か月かかる場合まであります。

この内容を知っておくと、制作会社の説明を落ち着いて聞けます。内容の整理やタイトルの付け方といった基本を丁寧に説明してくれるか。成果が出るまでに時間がかかることを、率直に伝えてくれるか。こうした点は、長く付き合える相手かどうかを見極める、一つの手がかりになります。

確かめたい点を、一枚にまとめる

ここまでの内容を、打ち合わせに持っていける形で整理します。

すべてに完璧な答えを求める必要はありません。尋ねたときに、分かる言葉で、率直に答えてもらえるかどうか。それ自体が、何よりの判断材料になります。

長く使い続けるための、相手選び

ホームページ制作会社を選ぶとき、デザインと金額は、分かりやすい判断材料です。ただ、ホームページは、公開してから何年も使い続けるものです。使い続ける中で困りごとになりやすいのは、ドメインの名義、制作物の権利、安全への備え、公開後の保守、日々の更新といった、見えにくい部分でした。

これらは、契約の前に話題にしておけば、多くの行き違いを避けられます。JPRS、文化庁、IPA、Google が公開している情報は、そのための共通の物差しになります。難しい知識を身につける必要はありません。何を確かめればよいかを知っているだけで、打ち合わせの中身は大きく変わります。

1hp.jp を運営するティーエスケー・ホールディングでも、制作のご相談では、目的とあわせて、公開後の更新や保守の分担を伺うところから始めています。この記事の表を手元に置いて、ホームページ制作と公開後の保守のご相談にお役立ていただければ幸いです。